保健所に「営業許可証」の手数料を支払いました。これは勘定科目でいうと「租税公課」になりますか？実例としては、二つの処理が行われているようです。(1) 「公の費用」と言う事で「租税公課」で処理する。この処理の利点は、消費税等 飲食店の営業許可証については、決められた有効期間があるので更新手続きが必要です。 行政の繁忙期である6～11月ごろ（食中毒警報が出る時期ですから）は手続きが遅くなりがちになるので、早めの申請をオススメします。 見出し飲食店を始めるためには、飲食店営業許可証が必要です。はたしてどこでどんな手続をすれば、飲食店営業許可を得ることができるのでしょうか。また飲食店開業に向けて店舗改装から始める場合、どの段階で飲食店営業許可申請をすればいいのでしょうか。飲食店営業許可に関するあれこれをご紹介します。新たに飲食店や喫茶店を営業しようとする場合には、食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要です。開業間近で営業許可をとるためには、内装工事概要が決まった段階から保健所と事前協議を進める必要があります。飲食店営業許可を取得するには、まず事前協議を始めるには、店舗の平面図が必要です。営業をしようとしている飲食店の厨房やトイレなどが許可基準に合致しているかを見てもらうためです。既に工事を始めているから配置は動かせないと主張したところで、基準どおりに直さない限り飲食店営業許可は受けられません。飲食店営業許可申請は、飲食店を営業しようとしている人もしくは法人が申請者になります。ただし食品衛生法第52条の取り決めにより、次の欠格事項がある人は許可を取得することができません。法律の文面は「許可を与えないことができる」となっていますが、事実上許可をしてもらえないと解していいでしょう。このため法人の場合は役員の中にひとりでも過去2年間に違反をして処分された者がいれば許可されないことになります。食品に関する許可と一口に言っても、取り扱い物、営業業態によってその種類は多岐にわたります。営業許可には法律によって規定されているものと条例によって規定されているものの二種類ありますが、ここでは前者のみを見ていきます。なお食品に関する営業の許可取得を検討している方は条例も忘れずに確認するようにしましょう。以下許可(法律)の一覧です。似たような営業許可で飲食店とこのように、飲食店の他になにか他の営業形態を取り込もうとする場合は、飲食店営業許可以外に営業許可が必要になります。また営業許可の種類ではありませんが、バー、居酒屋、スナックのように食事よりも酒類の提供がメインの業態の店で深夜0時以降に営業をしようとする場合は、飲食店営業許可は申請さえすれば簡単に取れるというものではなく、厨房やトイレなど設備の仕様が基準に合致しなければいけません。また人的資格にも要件があります。はたしてどういう要件を整えれば飲食店営業許可を取ることができるのでしょうか。栄養士や調理師の資格のある人は食品衛生責任者になることができますが、それらの資格がない人は食品衛生責任者講習を受講する必要があります。地方によっては講習会の開催がまばらなところもありますから、なるべく早い段階で受講を申し込んでおきましょう。許可時に間に合わなければ、誓約書の提出で許可を得ることができますが、厨房はカウンターやスウィングドアなどで仕切られた区画が必要です。また厨房の床の仕上げは、タイル・コンクリートなどの排水性のよいものでなければなりません。その他飲食店には客が使用する便所を設けなくてはいけません。配置は厨房に影響のない場所とし、専用の手洗い設備の設置が必要です。飲食店営業許可に際して、保健所は正式な図面がない段階でも事前協議をしてくれます。厨房や客用便所などの配置について基本的な考えを押さえておかないと、正式に図面を書いて、設備配管をした後で基準に合わないことが判明したら、取り返しのつかないことになります。また保健所ごとに重視するポイントが異なったり、独自のルールが設けられていたりする場合があり、それらを事前に確認しておくことがポイントです。飲食店営業許可の申請に際しては、各種書類や図面を揃える必要があります。どのような書類や図面が必要なのかみていきましょう。営業許可申請書を管轄の都道府県・政令市等のホームページからダウンロードしましょう。各欄の書き方は以下のとおりです。申請書の名称は「営業許可申請書」もしくは「食品営業許可申請書」となっています。(法人)履歴事項全部証明に記載のとおりに記入します飲食店営業許可書の様式をダウンロードすると「営業設備の大要」という様式が同時に出てきます。これは調理室や便所の仕様を記入するもので、ほぼ選択肢の中から選ぶ方式になっていますので、あまり悩むことはないでしょう。裏面は図面(平面図と付近見取図)を記入することになっており、直接これに書く場合はボールペンを使用します。しかし別紙での申請も認められていますので、別紙に書き込んだ方が手直しもしやすく、いいでしょう。なお付近見取図とは店舗周辺の案内図のことです。市販の地図を使ってもいいのですが、著作権法違反にならないよう複写許諾シールを貼ってください。食品衛生責任者は店舗ごとに必ず専任の人を配属しなくてはいけません。食品衛生責任者の講習修了者の他、栄養士、調理師製菓衛生師などの資格のある人も有資格者となります。それぞれ該当する資格証の写しを添付し、未定の場合は、前述の誓約書を添付します。直結式の水道ではなく、ビルなどの高架水槽を使っている場合は、水質検査証の写しを添付する必要があります。これは毎年の検査が義務づけられているものなので、1年以内の検査証の写しを添付しましょう。飲食店営業許可書を保健所に申請したら、許可までいよいよ大詰めです。申請から許可までどのような流れになるのかみていきましょう。飲食店営業許可申請にかかる手数料は各行政機関で定めているので、申請にかかる費用はそれぞれに異なっています。また前で示した許可ごとに手数料も異なっているため、営業に際して複数の許可を取得する場合は注意が必要です。目安として東京都新宿区と大阪市を例として下記に示します。実際の申請の際は直接申請先にお尋ねください。飲食店営業許可書を申請したら、その際に保健所の担当者と現地検査の日を決定します。設備回りが検査対象ですから、しっかり工事工程を睨みながら現地調査日を決定する必要があります。実際に水やお湯を出したり排水の確認もしますので、配管がきちんとつながっていることが肝心です。保健所の検査対象は厨房と便所ですから、客室は内装が未完ででも検査はしてもらえます。工事が押してきたら設備回りを優先して工事を進めましょう。また申請の際に現地検査で特に問題がなければ、数日後に営業許可証が交付されます。認印を持参して受取りにいきましょう。交付された許可証は店内の見やすいところに掲示しておきます。スムーズにいけば、営業許可証の取得に必要な期間は10~12日です。取得した営業許可にはもちろん有効期限があり、その期間は許可取得時の状況によって変わります。法律によって有効期間は5年以上と定められていますが、5～8年が多いようです。食品衛生法第52条第3項 都道府県知事は、第一項の許可に五年を下らない有効期間その他の必要な条件を付けることができる。この有効期限が切れるともちろん営業行為はできませんので、その一か月前から更新の準備をしましょう。飲食店営業許可申請を自分でしようと思っていたけど、いざ手がけてみると煩雑で戸惑った場合、あるいは店舗改装の打ち合わせで手一杯になってとても申請書を作成する余裕がないと気づいた場合には、いったい誰に申請代理を頼めばいいのでしょうか。報酬を得て官公署へ提出する書類を作成できるのは、法の定めにより行政書士のみとされています。たとえば店舗の平面図を書いてくれた建築士に飲食店営業許可の申請代理を頼んでも、法律上できません。建築士が官公署で手続ができるのは、建築確認申請などの建築に関することのみであって、営業許可に関する手続はできないのです。このため飲食店営業許可の代理申請や書類作成を依頼できるのは行政書士しかありません。それでは営業許可申請を行政書士に依頼した場合、どこまでの業務をお願いできるのでしょうか。飲食店営業許可においては、概ね以下のような業務に分類できます。基本的にはこのどの項目も行政書士が行える業務です。依頼主の意向にもよりますが、許可申請書の記入から許可証の受領までを一貫して行政書士に依頼した方が、保健所とのつながりも密になり、業務がスムーズに運ぶと考えられます。行政書士に依頼するメリットは他にもあります。それは飲食店営業許可申請に関しては、多くの場合他の申請手続も伴うからです。他にどんな申請が想定できるのかみていきましょう。これらの申請手続も合わせて行政書士に依頼することができます。飲食店営業許可申請手続を行政書士に依頼する場合、どのタイミングで頼めばいいのでしょうか。工事に着手する前がいいのか、それとも許可申請直前でもいいのか迷うところです。飲食店をやる目的で店を探していて理想の物件が見つかったのなら、その段階ですぐに行政書士に依頼するのがベストです。お店が決まればただちに内装や店の配置を決めていきますが、この際に飲食店営業許可の基準を無視して進めて、基準に適合しない流し台や食器棚を設置すると取り返しのつかないことになります。基準に合わない限りどんなに頑張っても飲食店営業許可は取得できません。そのため店の内装や配置を決める段階から飲食店営業許可申請手続に精通した行政書士に参加してもらった方が、作業の手戻りが少なくてすみます。行政書士に飲食店営業許可を依頼した際の費用はどれくらいかかるのでしょうか。全国の平均値や実勢価格などについてみていきましょう。同一報酬を定めると独占禁止法に抵触するおそれがあるので、それぞれの行政書士事務所で自由に報酬額を定めています。報酬については、日本行政書士連合会が5年に一度全国の行政書士にアンケート調査をしています。最新調査である平成28年1月のデータによると、飲食店営業許可申請の報酬額のまた最も集中したの報酬額帯はまた、行政書士の報酬額は、事務所に掲示することが義務づけられています。またホームページを公開しているほとんどの行政書士事務所が報酬額も公開していますから、容易に調べることができます。ここまで飲食店営業許可申請について、いろいろお話をしてきましたが、いかがだったでしょうか。飲食店営業許可の申請手続が煩雑だと感じられた方は、手続の専門家である行政書士に依頼されてはいかがでしょうか。ミツモアではあなたにびったりのプロを見つけるサービスを提供しています。たとえばミツモアでは飲食店営業許可申請に詳しい全国の行政書士が多数登録しています。行政書士をお探しの際には、ぜひミツモアにお尋ねください。あなたの希望に沿った申請手続をしてくれる行政書士がきっとみつかることでしょう。きりぬりよしを：ライター・小説家／建築主事や都市計画法関連業務の行政経験を有す／小説の分野では大阪文学学校賞、滋賀県教育長賞を受賞／ことの葉行政書士事務所代表
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