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学校の休校措置を延長するのか？ 東京都では.
5県が休校延長を決定 検討も23都道府県 :日本経済新聞 「特定警戒都道府県」とされた茨城、岐阜、愛知の3県のほか、群馬と奈良の2県の計5県で、いずれも5月31日まで延長する。
休校延長を決めたのは、「特定警戒都道府県」とされた茨城、岐阜、愛知の3県のほか、群馬と奈良の2県の計5県で、いずれも5月31日まで延長する。 （4/6追記） 兵庫県が緊急発表です。休校を延長しました。 兵庫県の井戸知事は6日午前、緊急で記者会見し、県立学校を8日から再開するとしていた方針を変更し、県北部を除く地域で今月19日まで休校措置を延長すると発表しました。
新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、都道府県立学校に対して取っている休校措置について、愛知など5県がさらに延長を決定したほか、東京など23都道府県も延長を検討していることが24日、各教育委員会への取材で分かった。検討していないとしたのは18県で、島根は「いずれでもない」と回答した。検討していないとした県でも、政府が5月6日までとしている緊急事態宣言の期限を延長した場合や、感染状況が変化した場合は再考するとしている回答もあり、判断の難しさをにじませた。休校延長を決めたのは、「特定警戒都道府県」とされた茨城、岐阜、愛知の3県のほか、群馬と奈良の2県の計5県で、いずれも5月31日まで延長する。茨城の大井川和彦知事は24日の記者会見で「最近の感染状況を踏まえ、休校解除は現実的ではないと判断した」と説明した。奈良は在宅教育を実施していることを理由に「休校措置は取っていない」という立場だったが、27日から正式に臨時休校とする。休校延長を検討している23都道府県は、北海道や東京、石川、大阪、福岡など。このうち三重、滋賀、熊本、宮崎は週明けにも対応を決めたり、発表したりする可能性があるとした。長野は「大型連休に入るまでに一定の結論を示す必要がある」とした。検討していないと回答した18県は、まだ感染者が1人も出ていない岩手のほか、福島や新潟、鳥取、佐賀など。多くは5月の大型連休明けから学校を再開する準備を進めている一方、「今後の感染状況の推移や、緊急事態宣言の動きを注視する必要がある」（大分）、「その時々の状況に応じて、延長もあり得る」（鳥取）などとし、今後の状況を慎重に見極める姿勢を示している。〔共同〕無料・有料プランを選択会員の方はこちら記事保存有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。Evernote保存ご利用には会員登録が必要です
子供の同級生の保護者や学校の先生と会う度に、「本当に4月から学校が再開し、授業が出来るの？」という話です。———兵庫県の井戸知事は６日午前、緊急で記者会見し、県立学校を８日から再開するとしていた方針を変更し、県北部を除く地域で今月19日まで休校措置を延長すると発表しました。兵庫県も延長です。 神戸市の久元喜造市長は６日、春休み明けの市立の小中学校などの対応について、５月６日まで臨時休校を続けるよう市教育委員会に要請した。再開する予定だった愛知県も急遽延長です。愛知県知事「県立高校や特別支援学校を19日まで休校」（4/4追記） 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた4月8日以降の堺市立学校園の臨時休業措置期間の延長について（4/3追記）川﨑市は休校延長です。市立学校につきましては、国の専門家会議の見解、文部科学省の通知及び今般の隣接都市等における新型コロナウイルス感染症拡大の状況等を踏まえ、令和２年４月６日（月）から４月１７日（金）までを臨時休業といたします。横浜市も延長します。 横浜市は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、8日から予定していた市立小中学校などの授業再開を延期すると決めた。6～7日の始業式や入学式は座席間の距離を確保するなどして実施し、20日まで臨時休校とする。感染者増加や神奈川県による臨時休校の要請などを受け、横浜市教育委員会が授業再開延期が妥当と判断した。——- 東海3県の公立学校は、新年度から予定通り再開されるのかどうか、取材しました。 まず愛知県は、公立の小中高校では今のところ予定通り再開するということです。福岡市・熊本市が休校延長ですね。熊本市がGW明けまで休校延長へ福岡市が学校再開を延期 17日まで休校、20日再開目指す滋賀県は予定通りに再開です。 滋賀 NEWS WEB兵庫県は再開方針です。兵庫の県立学校は８日再開へ 知事が方針 兵庫県の井戸敏三知事は２日、新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校していた県立学校（高校、特別支援学校など）１７６校について、新学期が始まる８日に再開する方針を固めた。会議は相当長引いています。17時半を過ぎても続いています。吉村知事が難色を示している様子です【速報】大阪府が「休校期間の延長」を決定…ゴールデンウィークの５月６日まで 大阪府の吉村洋文知事は府立学校の休校期間について、ゴールデンウィークの５月６日まで延長することを決めました。 大阪府では４月の新学期から学校を再開させる方針でしたが、一転して休校の延長となりました。大阪府が学校の休校延長を決めたことで、大阪市や他の自治体にも同様の対応をとるよう協力を要請する方針です。大阪府立校、５月６日まで休校延長 市町村立校にも要請 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための府立学校の休校について、大阪府の対策本部会議は２日、５月６日まで延長する方針を固めた。 休校期間中は学校再開に向けて、登校日を設ける。学年や学級ごとに分散させ、週２回程度とする方針。府立高校では新入生と教職員だけが参列する入学式を行う。 市町村立学校にも、５月６日までの休校を求めていく。神奈川県は延長です。横浜市はどうするのでしょうか。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、神奈川県教育委員会は２日、県内の公立学校について、６日以降２週間程度休校するよう各市町村教委に協力を要請する方針を明らかにした。【速報】奈良市 休校４月１７日まで延長へ奈良市の仲川げん市長は、市立の学校や幼稚園について、入学式や入園式は予定通り実施した上で、４月１７日まで休校にする方針を示しました（4/2追記）———–「子供は地域において感染を拡大させる役割を殆ど担っていない」は大きな指摘ですね。このフレーズに松井市長が飛びつくでしょう。一方、専門家会議は「東京と大阪は感染拡大警戒地域」「地域内の臨時休校も選択肢」と指摘しました。大阪府・大阪市の学校はどうなるのでしょうか。広域から通学する府立高校は休校延長、狭い地域から登校する小中学校は地域の実情に応じて開校/休校となるのでしょうか。なお、専門家会議が休校という選択肢を指摘したのは拡大地域のみでした。それ以外の地域、具体的には北海道・埼玉・神奈川・愛知・京都・兵庫等は休校を延長せず、予定通りに新学期が始まりそうですね。———– 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都教育委員会は1日、4月の新学期から再開する予定だった都立高校や特別支援学校など都立学校の休校措置の延長について、5月6日まで延長する方針を決めた。また、国の専門家会議で「休校継続も一つの選択肢」という提言が出たそうです。当たり前すぎる提言ですね。 「感染拡大地域では臨時休校継続も選択肢」 政府専門家会議2020年4月1日 17時00分新学期からの学校再開をめぐり、政府の専門家会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は、記者団に対し、専門家から「感染が拡大している地域では、 臨時休校を継続することも選択肢の１つだ」という提言が出されたことを明らかにしました。提言の内容、文部科学省が作成する具体的なガイドライン、そして各自治体はどの様な判断を行うのでしょうか。学校再開ガイドラインの見直し案も判明しました。感染者拡大傾向の地域は臨時休校も 文科省が指針見直し案新学期からの学校再開をめぐり、自治体が新学期以降の対応を判断しやすいよう文部科学省がまとめたガイドラインの見直し案が判明し、感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休校の考え方が盛り込まれています。文部科学省がまとめたガイドラインの内容をより具体化した見直し案では、児童・生徒などの感染が判明した学校での臨時休校の考え方として、症状が出た状態で登校していたかや、感染者が屋外で主に活動していたか、狭い室内で特定の少人数で活動していたかなど、臨時休校の実施を判断する際の具体的なポイントを提示しています。そして感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休校の考え方が新たに盛り込まれています。具体的には、新規の感染者数や感染経路が明らかでない感染者が急増している地域では、感染者がいない学校についても検討が必要だとして、児童・生徒が電車などの公共交通機関で通学している学校では時差通学や分散登校などの工夫を検討することや、感染が「拡大傾向にある」地域では、地域の感染状況に応じて、自治体の長が地域全体の活動自粛を強化する一環として、学校の設置者に臨時休校を要請することも考えられるとしています。文部科学省は政府の専門家会議の結果を踏まえ、１日にもこうした内容を公表することにしています。西村大臣へのインタビューでは「東京は感染拡大傾向にある」と話していました。大阪については触れていません。————・ノーリスクは無い最終判断は未だですが、松井市長は何とか来週から学校を再開させたい意向ですね。————- 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は31日、新学期からの学校再開時期を遅らせる方向で調整を始めた。都関係者への取材で判明した。感染経路を追えない患者の増加が止まらず、慎重な対応が必要と判断したとみられる。都教育委員会は26日、休校にした都立学校（高校、特別支援学校など）を新学期から再開する際の留意点をガイドラインで公表。多くの学校で4月6、7日の始業式や入学式に向けて準備を始めている。ただ、都内では感染者数が急速に増え、小池百合子都知事が、外出の自粛要請を繰り返している。学校再開がいつになるかは今後検討する。都教委は、電車通学などが多い高校に再開を遅らせるよう求めた場合でも、徒歩通学が主な小中学校は「感染リスクが違うため、踏み込んだお願いはしないかもしれない」としている。（以下省略）小中学校には「踏み込んでないお願いはする」と示唆していますね。都教委からのお願いを市区町村教委が拒否するのは事実上困難でしょう。大阪市の松井市長は今日13時半から定例会見を行う予定です。ここでの発言に要注目です。———–新学期からの学校再開めぐり専門家会議 きょう議論2020年4月1日 5時44分新学期からの学校再開をめぐり、政府の専門家会議は１日、会合を開き、新型コロナウイルスの感染が急拡大している東京都などの状況について意見を交わすことにしています。政府はこれを受けて、自治体が新学期以降の対応を判断しやすいよう、ガイドラインの内容をより具体化する方向で見直すことにしています。新学期からの授業再開や休校延長等について、早ければ4月2日に、遅くとも4月3日には各自治体から公表されるでしょう。我が家は休校延長を見越して、休校中の学習課題や時間つぶしグッズを更に追加しています。新年度の授業が始まるメドが見えてきません。仮に学校が再開したとしても、いつ休校しても不思議でない状況が続きます。当面は学校の授業がないものと考え、新学年の学習内容を独自に進めるつもりです（差が付きやすい算数を中心に）。子供と一緒に勉強する時間を捻出しないと。保育所もどうなるのでしょうか。これまで通りになら開所されるでしょうが、保育士の先生方は「もう限界、保育園ばかりに負担を押しつけないで欲しい。」と愚痴をこぼしていました。緊急事態宣言が出たら、保育所等も休園になるかもしれません。————都立学校の休校、GWまで延長へ 新型コロナウイルス新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都は31日、4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。区立小中も都の方針に準じるとみられる。都では感染者数が急増し、31日には78人の感染が確認された。感染拡大の収束の見通しが立たず、休校の延長に向けて検討を進めている。大阪や他自治体の方向性に大きな影響を及ぼしそうです。4月2日に国の専門家会議が行われる予定です。学校休校延長の有無は、専門家会議後（恐らくは4月3日）に決定・公表されるでしょう。緊急事態宣言も出そうですね。何とか新学期は予定通りに授業を実施して欲しかったのですが、感染者数が最多を更新している東京・大阪等では難しいかもしれません。（3/31追記） 新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした学校の一斉休校を巡り、萩生田光一文部科学相は３１日の閣議後記者会見で、現時点で全国一律の要請を再び行う考えはないことを明らかにした。東京都などで感染者が急増しているが、学校再開の時期について「地域で柔軟な対応をしてほしい」と強調した。安倍晋三首相は２８日の記者会見で、今後に開く専門家会議の意見を踏まえ、新学期からの学校再開を見直す可能性も示唆している。休校するかどうかの判断 ガイドライン具体化へ 文科相2020年3月31日 11時53分新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門家会議の見解などを踏まえ、先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、萩生田光一文部科学相は31日の会見で、東京都や大阪府など感染者が急増している都市部を例に挙げ、小中高校などに対し、新学期以降に改めて臨時休校を要請する可能性があることを示唆した。「例えば50人以上の感染者が出ている自治体について直接やり取りしていく」などと述べた。萩生田氏は「新学期においても、一定地域での臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要がある」と述べた。臨時休校するかどうかは自治体が判断するとした上で、「専門家会議の見解や日々刻々と変わる感染拡大状況を踏まえながら、さらに具体的な内容を示したい」と語った。現時点でこれに該当するのは北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪・京都・兵庫です。大臣は「累積人数」「50人は例」とコメントしていました。ここから一定の基準等を元に、各自治体と直接話し合った上で、学校再開か休校かの判断をするのでしょう。大阪は感染者が急増している地域には該当しませんが（私見）、感染者が多い地域とは言えます。学校再開と休校延長、両方を見越して対応を進める必要がありそうです。4月も慌ただしくなりそうです。（3/31更に追記）休業補償6月末まで延長 厚労省、休校の保護者新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、厚生労働省は31日、臨時休校などの影響で仕事を休まざるを得ない保護者への休業補償について、3月31日までとしていた期限を6月30日まで延長すると発表した。4月以降も休校する学校があると見込んだ。政府は、休校などで子どもの世話をする必要がある従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し、日額8330円を上限に助成金を支給。個人で業務委託を受けて働いている人には国から日額4100円を補償するとしている。コメンテーターの田崎氏が情報番組で「専門家会議は4月2日に行われる予定」とコメントしていました。それを受けた文部科学省が3日にガイドラインを具体化した考えを示し、各自治体が学校再開か休校継続かを判断するのでしょう。6日から7日かけては、多くの小中学校で入学式や始業式が予定されています。休校延長への外堀が少しずつ埋まってきました。————ここで「学校休校を延長する」と決断するのであれば、今後数ヶ月に渡って休校が続きかねません。再開させるタイミングがなくなります。多くの子育て世帯が経済面で苦境に陥り、子供が学習する機会が奪われます。転出・転校を検討する家庭も出てくるでしょう。児童生徒や同居家族等に感染者が発生した学校や感染者が局地的に急増している地域はともかく、それ以外の学校は予定通りに再開して欲しいです。クラスター予防も重要ですが、子供の学習も重要です。（3/30更に追記）２０２０年度授業開始日について、４月２０日（月）以降に繰り下げることとして案内しましたが、新型コロナウイルス感染症に関する影響が多岐に渡っている中、授業運営への影響を最小限にすることを目的に、５月１１日（月）に繰り下げることとします。広い地域から多くの学生が電車で通学する大学と、近隣地域から徒歩通学する小中学校とでは、その性格が異なります。本日行われる専門家会議の議論や提言には要注目です。さきほど、昼の情報番組で政治評論家の田崎氏が「自粛要請が出ている4月12日までは、東京の学校休校は延長されるのではないか」と指摘していました。私も同感です。（更に追記）市立学校、時間短縮で再開へ 横浜新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、横浜市教育委員会は３０日、臨時休校中の市立学校を４月８日から再開することを決めた。ただし、時間を短縮する。（更に追記）産経新聞にも掲載されました。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大阪市の松井一郎市長は３０日、記者団の取材に応じ、市立小中学校の学校再開時期について、「非常に難しい判断だ。今週中に専門家の意見もふまえて決めたい」と述べた。市は原則４月８日から学校を再開する予定としているが、状況次第で変更の可能性もある。再開か休校延長か、まだ分からないですね。（3/30更に追記）———— 学校再開に関しては「子供たちの健康、命がかかっている。慎重な対応が必要だ」と指摘。「前の決定にこだわってはならない。あくまで専門家の判断だが、当然変わることはあり得る」と述べ、感染が深刻な地域の休校継続をにじませた。4月12日までの在宅勤務奨励・夜間の外出自粛・週末の不要不急の外出自粛を要請されている東京では、予定通りに学校を再開するのは更に難しくなったと感じました。ただ、親目線としては「子供は安全な学校で過ごして欲しい、教育の機会を制約するのは最後にして欲しい。」と感じています。が、この1カ月の間の議論では、子供の教育機会を尊重ないし代替する話が非常に少なかったと思います。子育て世帯（及びそれを取り巻く環境）への負担が過度になっています。また、小中学生に対してマスクを1枚ずつ配布するそうです。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。————突然の全国（ほぼ）一律休校は、2月27日の首相要請から始まりました。安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示しました。その後、首相は「休校要請を新学期から段階的に解除する」と表明しました。安倍晋三首相は２０日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国の小中学校や高校などに対する休校要請を新学期から段階的に解除する方針を示し、学校再開のガイドラインを取りまとめるよう文部科学省に指示した。文部科学省も同じく「休校要請を継続しない、ガイドラインに沿って再開・対策したい」としています。新型コロナウイルスの感染拡大で萩生田文部科学大臣は、専門家会議の提言を踏まえ、全国一律の休校要請を継続しない見通しを示しており、新学期からの学校再開に向けて文部科学省が作成するガイドラインの原案が判明しました。菅官房長官も「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」としています。新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。しかし、こうした言葉を鵜呑みにしても良いのでしょうか。2月以降、二転三転する発言や通知に右往左往させられてきました。特に「強気の発言はある日唐突に急転回する」と感じています。学校再開にあたり、誰もが重要視するのは日々の感染者数でしょう。感染者が生じていない地域は再開するハードルが低く、増加している地域は高いのは誰もが理解できます。まずは大阪の状況です。大阪府内の感染者数は3月10日に18人（但し日曜日で検査しなかった分が積み重なった数字）に達しましたが、その後は毎日5人前後の感染が発覚する小康状態を保っています。また、ライブハウスでの感染が拡大していた当初は大阪市内の感染者が相対的に多かったのですが、徐々に府内大阪市外の感染者が相対的に増えています。こうした状態が続くのであれば、「徹底的な感染予防措置を講じて学校を再開する」という判断も可能ではないでしょうか。一方、新学期からの再開に暗雲が立ちこめているのは東京都です。3連休の3月22日までは日々の感染者数が10人前後に抑えられていましたが、23日以降は急激な勢いで増加しています。この勢いが4月になっても止まらなければ、「感染者数が増えていますが、（小中）学校は再開します」と判断しにくいと感じます。更に東京都知事は「来週以降（4月12日まで）も在宅勤務・夜間の外出自粛・週末の不要不急の外出自粛」を求めています。「ライブハウスやスポーツジムなどの営業やイベントの自粛に引き続き取り組んでいただき、来週以降も在宅勤務や夜間の外出自粛、週末における不要不急な外出を控えていただきたい」と述べ、都民１人１人が感染拡大の防止に協力するよう呼びかけました。自粛解除のタイミングについて記者陣からの質問には、「4月12日までの推移を見て判断」としています。また、様々な大学が新学期の開始を繰り下げています。前期の授業開始は5月11日（月）となりますこうした厳しい措置は、首相が一斉休校を要請した2月末には行われていませんでした。学校休校が誤りであったならともかく、休校は解除しながらも様々な社会活動に自粛等を求めるのはチグハグです。東京ディズニーランドの休園も4月20日まで延長すると発表されました。あくまで推測となりますが、多くの東京の小中学校等の始業式は4月6日～8日に行われず、少なくとも1週間は先送りにされるのではないでしょうか。休校延長です。————-幼稚園については4月7日（火曜日）、小中学校については4月6日（月曜日）に再開し、始業式を行います。学校再開予定に安堵する家庭は多いでしょう。が、区内の繁華街のクラスターが指摘されている状況は織り込んだのでしょうか。2月下旬より状況が好転したと言い切れるのでしょうか。更に東京都知事が「緊急事態宣言までぎりぎり」とコメントしました。記者から「（特措法に基づく）緊急事態宣言に値すると思っているか」と問われると、小池知事は「まさにぎりぎりの所ではないか。だからこそ重大局面と申し上げている。ここをどうやって踏ん張っていくのか。医療の崩壊が海外で見られている。そういうことがないように、医療機関とのオンライン診断などいまのうちに対策を準備していきたいと思っている」と話した。学校の再開、更に難しくなったと感じました。大阪も警戒が必要ですね。————-いずれの地域であっても、学校の再開は政治的な判断が伴います。直前まで確かな事は言えず、再開後もいつ休校するか分かりません。状況は数日単位で目まぐるしく変わります。日々の情報収集が求められます。なお、最新の感染者数等は、下記投稿をご覧下さい。様々な報道等を見る限り、不特定ないし多数と共に過ごす（有症者が入り込むリスク）、一定の空間に長時間密閉される、他人と同じ物を触れる（接触感染）、会話や食事等を行う（飛沫感染）と感染するリスクが高いと感じています。咳や微熱がある方は外出せず、自宅で療養するのが大切ですね。我が家は毎朝検温しています。学校や保育所等では朝の検温を義務化した方がよいかもしれません。定期的に換気を行いたいですね。まだ寒い季節が続きますが、着込んで耐えます。他人とは同じ物を共用せず、触れざるを得ない部分は消毒するのが効果的でしょう。手洗いを徹底し、手袋を常用するのも良いかもしれません。マスクや咳エチケットを、そして食事中の会話は避けたいですね。除菌用アルコール等の市中在庫は少しずつ復活していますが、マスクは全く見かけません。ドラッグストア等に入荷しているそうですが、即座に完売してしまうと聞きます。私は↓のリンクを小まめに（オート）リロードし、在庫を見つけたら購入する様にしています。Amazonマスク在庫（直売のみ、☆3つ以上）Amazonハンドソープ在庫（直売のみ、☆3つ以上）Amazon除菌アルコール（手指用等）在庫（直売のみ、☆3つ以上）Nintendo 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