ソフトウェア 著作権 譲渡 対価

　ソフトウェア使用許諾契約においては、ライセンサーの損害賠償の範囲や賠償額に制限を設ける規定が設けられることが少なくありません。 　必要と考える禁止事項を網羅的に列挙します。上のサンプルでは代表的なものを含めていますが、これは自社のニーズ、考えうるリスク等を踏まえて個別に検討すべき事項です。 　弊所の弁護士費用のうち、以下のものについては、オンラインで自動的に費用の目安を知ることができます。どうぞご利用ください。

　また、解除にあたっては、「催告」（違反を是正するように求めること）を経た後に解除できるとする場合と、催告なしに解除できる定める場合があります。また、解除事由に応じて使い分けることもあります。 　契約の内容が、ソフトウェアの使用許諾である旨を明示します。また書かなくても当然なのですが、使用権が非独占的であることなどを規定することもあります。 　ライセンサーとしては、いざという場合に、ライセンシーが対象ソフトウェアを無断複製していないか等を検証する手段を持っていたいと考えるかもしれません。

　また、顧客にあわせて対象ソフトウェアをカスタマイズするという場合に、カスタマイズ部分の著作権をどちらに帰属させるか、という点が問題となります。

第※条（契約期間） 　また、そもそも当該ソフトウェアが国内使用を念頭に置いており、海外の法規制や知的財産権の抵触などの予期しないリスクを避けるために、条項例１のように、ソフトウェアの使用を国内に限定するという定め方もあります。 　 　ライセンシーの義務として必要なものを定めます。上のサンプルでは、必要な環境を維持する義務に絞る比較的シンプルな規定としています。

（丸の内） 　また、契約期間中の更新版やバージョンアップ版がライセンスの対象となるのかを明確にしておくことも望ましいといえます。 著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む)の使用料又はその譲渡による対価 機械、装置その他政令で定める用具の使用料 なお、この使用料には契約の締結にあたって支払う、いわゆる頭金や権利金等も含まれます。 登録メールアドレス　　

それは、ソフトウェアの使用許諾契約については、通常は著作権といった無体財産権がライセンスされるだけですので「譲渡」に該当せず、印紙税法のいわゆる1号文書にも該当しませんし、他の課税文書にも該当しないからです。

　他方、契約の両当事者が離れた場所に所在すると、それぞれが自社の本店所在地の裁判所を合意管轄裁判所にするよう主張して譲らず、交渉が難航することも珍しくありません。 第＊条（使用許諾）

　なお、譲渡禁止規定については、双方当事者に適用する書き方もあれば、上の例のように、ライセンシーのみに適用される書き方もあります。 　この場合、日本のどこからもアクセスがし易い東京地方裁判所にするといったアイディアや、被告の本店所在地を管轄する裁判所とするといったアイディア、あるいは、合意管轄規定を設けない、という代替案もあります。 　対象ソフトウェアに関する著作権等の知的財産権の権利帰属を明確にします。当然のことですが、ソフトウェアはライセンスされるものであって、権利の移転が伴うことはありませんが、この点を明確にする趣旨で定められることが少なくありません。 　ここでは、エンドユーザー向けソフトウェア使用許諾契約（EULA End User License Agreement）のポイントにつきご説明します。なお、ソフトウェアを代理店や販売店などを経由してサブライセンス権を付与するケースについては、「

　対象となるソフトウェアを記録した媒体を提供する場合、その所有関係については留意が必要です。著作権法第47条の3第1項

第＊条（使用料） 第※条（第三者による権利侵害） 　加えて、対象ソフトウェアを使用できる機器・端末の台数や、必要に応じユーザー数を定めます。ユーザ数については、同時にアクセスできるユーザ数を定めることもあります。 学術的で難解な判例の評論は極力避け、分かりやすさと実践性に主眼を置いています。経営者、企業の法務担当者、知財担当者、管理部署の社員が知っておくべき知的財産とビジネスに必要な法律知識を少しずつ吸収することができます。 主な分野として、知的財産（特許、商標、著作権、不正競争防止法等）、会社法、労働法、企業取引、金融法等を取り上げます。メルマガの購読は無料です。ぜひ、以下のフォームからご登録ください。

　更新の有無や方法としては、自動更新にする、合意がない限り更新しないとするといった定め方があります。

　契約においては、紛争になった場合にどこの裁判所に訴えを提起するかを取り決める、合意管轄規定が設けられることが実務上広く見られます。

著作権法では、以下のような規定があります。 第61条第2項 著作権を譲渡する契約において、二次的著作物に関する権利 （＝ 二次的著作物を創作する権利＋二次的著作物を利用する権利 ） 　また、契約終了後においてもなお効力を有する「残存条項」の定めも置いておきます。上のサンプルのように、契約終了したからすべて効力が失われるとなると、不都合が生じるからです。

　契約が解除又は期間満了によって終了した場合の措置について定めます。上のサンプルでは、ユーザーが許諾ソフトウェアの使用を中止すること、ソフトウェアを消去すること、媒体を返還することを記載しています。

　ソフトウェアによっては、輸出規制又は技術提供の規制に抵触したり、個別の輸出許可又は他の輸出管理規制上の手続を履行する必要がある場合があります。それで、条項例２のように、ライセンシーが負うこの点の遵守義務を明示するケースがあります。

第＊条（保証） 　上のサンプルでは、ライセンシーの営業秘密や素材を流用しないという最低限の制約を課しつつ、ライセンサーに留保するというスキームにしていますが、カスタマイズ部分はライセンシーに帰属するという定め方もありうると思います。

弊所では、メールマガジン 　上のサンプルの２項のとおり、秘密情報の例外を定める規定が一般的に使用されます。サンプルに例示されたような情報は、もはや秘密保持義務を課すのは妥当ではないからです。 　万一第三者が、ライセンサーが持つ、許諾ソフトウェアに関する著作権やその他の知的財産権を侵害していることが判明した場合、こうした権利を守ることは、権利者であるライセンサーの利益になることはもちろんのこと、正規の手続を経て正規のコストを支払ってソフトウェアを使用しているライセンシーにとっても利益になります。 　対象ソフトウェアの使用料につき、支払対象、支払金額、支払期限等を明確にします。 　そのため、サンプルにあるような、ライセンシーの帳簿の検査とコピーの権限を定める、という例は少なくありません。

第※条（契約解除） 　秘密情報を定義し、秘密情報について目的外使用や、第三者への開示・漏えいを禁止します。

第※条（輸出管理）

　支払対象としては、パッケージソフトウェアで多く見られるような、期間を限定せずに使用許諾の対価を定める方法、上のサンプルのように年間で定める方法、月間や他の期間に応じて設定する方法などが考えられます。 　ただし、画面構成やライセンス条件の表示の方法から、ライセンス条件があらかじめ利用者に対して適切に開示されていることや、申込者が、開示されている使用許諾条件に従って使用許諾契約を締結することに同意していると認定できることが重要と考えます。 　許諾の対象となるソフトウェアを特定します。定め方は様々ですが、上のサンプルのように、別紙において、ソフトウェア名、バージョン、オプションがあればオプションの内容、その他必要な事項を記載します。

（1）著作権譲渡を受ける場合 1つ目のパターンは著作権譲渡です。開発委託契約の規定としては、ユーザー企業からベンダーに対して対価が支払われることにより、プログラムの著作権がベンダーからユーザー企業に移転するというような規定が多いです。 第●条（対象ソフトウェア）

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