この場合、会社がどうしても退任登記を行わないのであれば、辞任した取締役は、裁判所に訴訟を提起し、判決を得て変更の登記をすることができます。 弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会保有資格 / 弁護士・MBA・税理士・エンジェル投資家取締役とは、株式会社の取締役会の構成員として、会社の業務執行に関する意思決定や監督を行う者のことをいいます。取締役の辞任は、このような重要なポジションにいる者が自らの職を辞することを意味するので、後述するようなトラブルが発生する可能性があります。取締役と会社との関係は、民法の「委任」に関する規定が適用されます（643条〜656条）。この点、いわゆる通常の従業員（労働者）とは契約の性質が異なります。労働者には、民法の「雇用」に関する規定（623条〜631条）や労基法等の労働法令が適用されます。取締役と労働者が異なる点は多々ありますが、 なお、企業（委員会設置会社を除く）において、労働者が取締役を兼務していること（例えば、「取締役営業部長」など。使用人兼務取締役と呼ばれています。）をよく見かけますが、このような兼務も可能と解されています。取締役の任期は、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」となっています（会社法332条）。したがって、任期がはっきりとしていない場合、まずは定款等で任期がいつまでかを確認することが重要です。経営陣の不和、病気等何らかの事情があって任期満了を待つことができない場合、辞任について検討することとなります。前記のとおり、取締役と会社との契約関係は委任契約です。民法は、委任契約の解除について、次のとおり規定しています。民法の規定からすると、取締役はいつでも自分の意思で辞任することが可能です。辞任の方法として、民法は特に規定していません。そのため会社（その代表者）に対する口頭での意思表示でも法律上は辞任できます。もっとも、なお、取締役の辞任届については、当事務所のホームページに掲載しており、サンプル書式を無料でダウンロード可能です。取締役会設置会社の唯一の代表取締役が辞任する場合、原則として取締役会を招集し辞任の意思表示をなす必要があると考えられています（東京高判昭和59.11.13）。なお、別の方法によって取締役全員に辞任の意思が了知された場合、辞任の効力を認める裁判例があります（岡山地判昭和45.2.27）。ただし、上記の岡山地裁の判例は、会社が正常な状況ではない場合の事例ですので、基本的には取締役会を招集すべきでしょう。また、代表取締役が欠けた場合又は定款で定めた代表取締役の員数が欠けた場合、任期の満了又は辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有します（会社法351条1項）。なお、この場合、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表取締役の職務を行うべき者を選任することができます（同条2項）。この場合、裁判例において、幹部従業員に対して辞任の意思表示受領権限を与えた上で、これに対して意思表示することで処理できるとしたものがあり（仙台高判平4.1.23）、参考となるでしょう。当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。したがって、取締役は、会社に不利な時期に辞任した場合、損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、「やむを得ない事情」があれば損害賠償義務を負いませんが、その主張立証責任は当該取締役にあると考えられます。取締役等の株式会社の役員等は、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとき、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います（会社法429条1項）。また、計算書類の重要事項についての虚偽記載や虚偽の登記・広告を行った場合も、第三者に対して賠償責任を負います。この場合は軽過失でも責任を負います。取締役が辞任した後、会社が退任の登記をしていない場合、上記の第三者に対する賠償義務が問題となることがあります。この点、裁判例において、辞任した後、不実の登記を残存させることにつき登記申請者に明示的な承諾を与えていたような場合、賠償義務が認められるとしたものがあります（最判昭62.4.16）。上記の問題点を踏まえたトラブル防止法について解説します。取締役の任期途中での辞任は法的には可能ですが、会社に対する賠償義務などのトラブルが発生する可能性を秘めています。そのため、可能であれば経営陣間でよく話し合って、協議で解決した方がよいと考えます。円満退任が難しい場合、辞任という選択肢を取らざるを得ませんが、その場合であっても会社の負担を小さくするように配慮すべきです。例えば、期間的な余裕をもって辞任の意思表示を行うなどです。このような配慮を行うことで、会社からの損害賠償請求の可能性が小さくなると考えられます。取締役の辞任は口頭でも可能ですが、できるだけ書面で行った方がよいでしょう。会社の代表者が役員の退任登記を行ってくれない場合、会社に対する訴訟提起などを検討しなければなりませんが、解決までに長期間を要します。弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士所属/福岡県弁護士会・九州北部税理士会保有資格/弁護士・税理士・MBA専門領域/法人分野：労務問題、ベンチャー法務、海外進出 個人分野：離婚事件実績紹介/福岡県屈指の弁護士数を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。労働問題を中心に、多くの企業の顧問弁護士としてビジネスのサポートを行なっている。『働き方改革実現の労務管理』「Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務」など執筆多数。 取締役辞任・解任の際の注意事項.
この点、取締役を退きたいが、種々の理由から任期途中の辞任は避けて円満に任期満了で退任したいと思っておられる方もおられると思います。
ただし、代表取締役が欠けた場合には、退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利・義務を有します（権利義務承継代表取締役。会社法351条1項
では、会社の代表取締役自身が辞任したい場合はどうすればよいでしょうか。この場合、他にも会社の代表者がいるときはともかく、そうでない場合は、まず取締役会を開いて後任の代表者を選任し、同時に辞任することになります（東京高裁昭和59年11月13日判決）。 バックナンバーはこちらからご覧になれます。
先日、これに対する駅探の取締役会としての意見表明が本日リリースされました。事実関係について細部にわたって細かく反論していますが、特に重要な点について確認していきたいと思います。駅探側はCEホールディンス側が提案する取締役候補者が、駅探の経営および事業の経験がないことを理由に、取締役としての妥当性がないことを最初に主張しています。・提案株主が示す新経営陣による当社の経営方針には、具体性・合理性がなく、当社の中期経営計画に定めた成長戦略の継続性が見込まれないこと・提案株主が提案する経営陣では、提案株主から独立した当社の経営を行うことは難しいこと・株式会社 TOKAI コミュニケーションズとの業務提携の実現のためには、経営の持続性が望ましいこと・提案株主が主張する内容には誤り、誤導が多く含まれていること・現経営陣が検討している施策を実行することにより、ここでは、一つひとつの事実関係についての検証は行いませんが、最後の「当社が本定時株主総会で上程予定の取締役選任議案は、従前の、業務執行取締役 4 名及び社外取締役2 名の計 6 名体制を変更し、業務執行取締役 3 名及び社外取締役 4 名の計 7 名（新任の社外取締役候補者 2 名を追加）の候補者により構成されています。ガバナンスの強化の観点から、社外取締役が過半数以上となるように取締役会の構成を変える方針であることについては、外形的には従来よりもガバナンスの強化に繋がる施策として意味があると思います（もちろん、どのような人物が社外取締役となるか次第ではありますが）。これに加えて駅探は、CEホールディングスが指摘していた駅探の常勤取締役によるパワハラ事案に関して、以下の通り事実関係について一定程度認めつつ、既に対処済みであることを説明しています。なお、当社は、提案株主より指摘のあった取締役 1 名によるコンプライアンス違反について、本年 3 月 18 日付けで、当社の社外役員及び外部の弁護士からなる外部調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。そうしたところ、当該調査の実施中に、駅探の取締役会による意見表明を受けて、CEホールディングスは即日反論を行っています。冒頭で、まず駅探側の主張に対しては、事実の1つひとつを争うのではなく、主張の中での主要部分について絞ったうえで、以下のように今回の株主提案に至った最大の理由を改めて説明しています。１．経営の独立性について赤字で強調しているように、「駅探の経営をもはや駅探経営陣には任せていられない、自分たちも経営に参画する」というのが、CEホールディングスの立場のようです。これは5月21日に行った株主提案のリリースから一貫して主張しているところです。また、コーポレートガバナンスやコンプライアンスに関する駅探側の主張については、以下のように厳しく反論をしています。３．コンプライアンス体制について以上、5月21日に発表したCEホールディングスの株主提案への駅探の反対表明とそれに対するCEホールディングスの反論についてみてきました。両社のリリースを見ただけでは、何がどこまで事実なのか、細かいところはわかりません。しかし、株主の立場であれば、結局どちらに経営を任せた方が企業価値が上がりそうかという点が、最も大事であり、結局株主総会でもそこが焦点になるはずです。今回のCEホールディングスと駅探のケースだけではなく、同様の構図で経営権を争っているのが、コロワイドVS大戸屋ホールディングスです。この他にもアクティビストから株主提案を受けている企業数も昨年並みの件数に上っています。間もなく迎える6月末の株主総会では、経営権を巡る争いについて、注目が集まりそうです。前の記事次の記事〒107-0061 東京都港区北青山2-17-13Copyright © トランスフォーム合同会社 Transform (コーポレートガバナンス・HRコンサルティングファーム) All Rights Reserved.Powered by そして、仮にその取締役が、その日の株主総会で再任されなければ、取締役としての地位は終了するということになります。 こうすることで、取締役であるかのような外観が残っていることは自分の意思ではないことを明確にします。これは、自己を守る大きな防具の一つになると考えられます。 取締役の辞任において注意しなければならない点が一つあります。 もっとも、辞任のタイミングによっては、会社に対し損害賠償責任を負う場合があり、この点は注意が必要です。その詳細は、「 © Copyright 2020 弁護士法人 デイライト法律事務所 All rights reserved. 通常、退任の登記は、代表取締役が、証明書類を添付して法務局に申請します。しかし、代表取締役が、すぐには退任の登記手続に協力してくれないことも少なくないと思われます。
こうした裁判例の趣旨を踏まえるならば、例えば、取締役を辞任したのに会社が登記をしてくれない場合、取締役を辞任している事実、登記が残存しているがそれを自分は承諾していないという意思を、責任を追求しそうな第三者に通知しておくことが考えられます。 この点、有限会社の取締役兼代表取締役のケースですが、仙台高裁平成4年1月23日判決は、有限会社の取締役兼代表取締役が、他の会社幹部と意見が合わずかねてより辞意をもらしていたところ、自宅を訪問した会社幹部職員に辞任届を書いて渡したというケースで、辞任の効力を認めました。
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